この規約（以下「本規約」といいます。）は、弁護士鈴木心（以下「運営者」といいます。）が運営するサービス「BILLCHASE」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されますので、ご利用前に必ずお読みください。
1.「利用者」とは、本規約の内容を理解し同意のうえ規定の会員登録手続きを完了し、運営者が登録を承認した「会員」と、本規約を理解し同意のうえ会員登録をせずに本サービスを利用する「一般利用者」をいいます。
2.「利用者」として承認することが不適切であると運営者が判断した場合、登録・利用をお断りする場合があります。会員登録の承認後であっても、運営者は会員資格を取り消すことができます。
3.本サービスは、日本国内において宿泊施設・飲食店舗等を運営する法人（店舗の責任者含む）、個人事業主を対象とします。
本規約は、本サービスにおける、第1条に定める利用者との間のあらゆる関係において適用されます。本規約と本サービスのサイトに掲載するルールに矛盾又は抵触する定めがある場合、本サービスのサイトに掲載するルールが優先して適用されるものとします。
1.運営者は、規約等(本規約および本サービスのサイトに掲載するルール、諸規定・条件等を含みます)の内容を事前の予告無しに変更できるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
2.運営者は、規約等または本サービスの内容を変更した場合、利用者に当該変更内容を本サービスのサイト上で公表するものとし、当該公表がなされた時点から効力を生じるものとします。サービス内容変更の公表後、利用者が本サービスを利用した場合または運営者が定める期間内に会員登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。
1.会員は、規約等を遵守することに同意し、運営者が定める方法に従って必要な情報（以下「登録情報」といいます。）を運営者に提供することにより、会員登録の申請をすることができます。申請があった場合、運営者は、独自に定める審査基準に従って審査を行い、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
2.会員登録は、前項の承諾の通知により完了するものとし、その時点で本規約の規定に従ったシステム利用契約（以下「システム利用契約」といいます。）が成立するものとします。
4.システム利用契約は、本サービスのシステムを利用することができることができるのみであり、同契約の成立をもって弁護士との間の委任契約が成立するものではありません。
3.運営者は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、登録申請を承諾しないことまたは何らの通知をすることなく登録を取り消すことができます。
(1)会員登録申請にあたって提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)利用者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3)利用者が、本サービスの利用対象事業である宿泊施設・飲食店舗等の運営者・責任者に当たらない者と運営者が判断した場合
(4)過去に、システム利用契約その他運営者との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他システム利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5)利用者と運営者との間で弁護士法が定める利益相反関係があると運営者が判断した場合
(6)公序良俗に反する団体の関係先又は集団的若しくは常習的に暴力的行為等を行うことを助長する虞のある団体に属している者及びこれらの者と取引がある場合
(7)無差別大量殺人行為を行った団体の規定に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者及びこれらの者と取引がある場合
(8)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引がある場合
(9)その他、運営者が申請を適当でないと判断した場合
4.利用者は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。前条各号を理由に本サービスの利用ができない場合や利用者に損害が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負いません。
5.会員は、登録情報に変更があった場合、別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を運営者に通知しなければなりません。
1.利用者が本サービスを利用するにあたり提供した情報は運営者の所有となり、運営者が責任をもって管理・保護します。
2.利用者は、利用者の個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うことを予め同意するものとします。
3.利用者は、プライバシーポリシーが変更された場合、変更後のプライバシーポリシーが適用されることに予め同意するものとします。
1.ログインIDまたは登録メールアドレス、パスワード（以下「会員登録情報」といいます）の利用により発生した全ての責任や債務等は、会員の責任、および費用負担によって解決するものとし、運営者は一切責任を負いません。
2.会員登録情報の管理は、会員の責任において行うものとします。会員登録情報の第三者による盗用・悪用等に伴う損害について、運営者は一切その責任を負いません。
3.会員登録情報の喪失、もしくは盗難の場合、会員はただちに運営者に報告するものとし、その報告があった場合または運営者がその事態に気づいた場合には、登録情報の使用を中止することがあります。
4.メールアドレスの登録は、会員が自らの責任により行うものとし、メールアドレスの入力間違いにより、第三者に会員情報等が送信され、不正に利用された場合であっても、運営者は一切その責任を負いません。また、メールアドレスの入力間違いにより、第三者に対して損害や損失を与えた場合、会員は自己の責任と費用負担によってその損害・損失を処理・解決するものとし、運営者は、これらに関する損害・損失に対して如何なる責任も負いません。
1.運営者から利用者への通知は、特段の定めのない限り、電子メール、書面、本サービスのサイトへの掲載等、運営者が適当と判断する方法により行います。
2.前項の通知を電子メールの送信または本サービスのサイト等への掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.会員が登録されているメールアドレスと異なるメールアドレスにて送受信を行い、第三者に不利益、損害が発生した場合、運営者は一切その責任を負いません。
4.運営者は会員に対して、お知らせをメールにて配信することがあり、これについて会員は予め同意するものとします。
1.会員は、システム利用契約及び本規約等が定める所定の方式により、キャンセル代金の回収代行を依頼することができます。
2.前項の回収依頼に対し、運営者がその依頼に関する情報を受け付けて、所定の方式・方法により回収依頼を受け付けた旨を表示したとき、その表示をもって運営者と会員との間で委任契約が成立するものとします（以下「個別契約」といいます）。
3.運営者は、会員が登録した情報に基づいてキャンセル者に対して会員が被害を被ったキャンセル代金相当額の請求、回収を行います。運営者は、キャンセル者からキャンセル代金を回収できた場合、キャンセル代金からシステム利用契約および本規約等が定める弁護士報酬額及び所定の実費を差し引いた金額を指定の口座に送金する方法で返金します。
4.会員は、運営者が所定の方法でキャンセル代金の請求・回収を行うことに同意し、運営者によるキャンセル代金の請求方法、請求の内容、督促の回数・頻度、回収不能あるいは困難の判断など、キャンセル者に対する請求に関して運営者に一切の権限を委ね、異議を述べないことについて同意します。
5.利用者は、システム利用契約及び個別契約が訴訟、調停等の法的手続を含むものではないことを確認します。利用者は、キャンセル者に対する訴訟、調停等の法的手続や、本規約等に定める方法とは別の方法での請求を運営者に依頼を希望する場合、別途相談・協議を行うこととします。
6.会員が個別契約をした場合、運営者は会員に対して請求・調査をするための情報提供を求めることができ、会員は情報提供に協力をすることを約束します。
7.弁護士に対する委任は、個別契約ごとに依頼・契約締結することとします（システム利用契約はシステムの利用ができる立場を取得するのみであり、弁護士に対するキャンセル代金の請求を依頼を含むものではありません）。
8.システム利用契約が解約された場合には個別契約も解約することとします。ただし、運営者と会員との間で解約日以前に既に成立している個別契約について、運営者は、会員からの特段の申し入れがない限り、引き続きキャンセル代金の請求・回収を行います。
会員は、会員の地位、規約等に基づく契約上の地位、規約等に基づく権利もしくは義務を、運営者の事前の書面による承諾なくして、第三者に利用させたり、第三者と共有・共用したり、貸与、譲渡、移転、売買その他のいかなる処分をすることはできないものとします。
会員は、当サイト上の規定のページより退会することが出来ます。一度会員情報を削除すると、今までご利用いただいていた登録情報、会員登録情報、個別契約の履歴等は削除され、元に戻すことは出来ません。
利用者による以下の行為は禁止いたします。該当する事実が発覚した場合、運営者は何ら通知を行わず、システム利用契約・個別契約の解約、会員登録の削除、今後の利用を停止できるものとします。その場合、今までご利用いただいていた登録情報、会員登録情報、個別契約の履歴等は削除され、元に戻すことは出来ません。なお、これにより利用者が何らかの損害を被ったとしても運営者は一切責任を負いません。
(1)会員登録時およびサービス利用時の虚偽情報の記載
(2)スパム・メールや誹謗・中傷メールの配信、他社掲示板への書込みなど、運営者、他の会員、もしくは第三者を不快にしたり、あるいは不利益をもたらしたりするような行為
(3)システムへの侵入行為(ハッキング)、その他サイトに対する攻撃行為等、サイトの運営を妨害する行為
(4)会員資格の不正使用
(5)公序良俗に反する行為
(6)法令に違反する行為
(7)運営者の記事、企画、投稿内容その他の無断転載・再配布
(8)本人もしくは第三者のメールアドレスまたは会員ID、パスワードの不正使用
(9)本サービスの運営にかかわる関係者または運営者の事業・営業を妨害する行為
(10)登録したメールアドレスもしくは電話番号で相当期間連絡が取れない場合
1.利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害や損失を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担によってその損害・損失を処理・解決するものとし、運営者は、かかる損害・損失に対して如何なる責任も負いません。
2.利用者が規約等に違反した行為あるいは不正または違法な行為により、本サービスおよび他の利用者に損害を与えた場合、運営者は、当該利用者に対して損害賠償請求を行う権利を有します。
運営者は、本サービスの遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、別段の定めがある場合を除き、個人情報の保護に関する法律および本契約の定めを遵守して、本サービスの目的の範囲において個人情報を取り扱うもの利、本サービスの目的以外に、これを取り扱わない。
1.運営者は、利用者が自己又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）である又はその恐れがあるときは、弁護士又は警察等が反社会的勢力等ではないと表明保証した場合、または反社会的勢力等ではないと当事者が同意をした場合を除き、直ちにシステム利用契約、個別契約（第8条6項の規定にかかわらず、解約日以前に既に成立している個別契約を含む）、会員登録等すべてのサービスを解約・停止することができます。
(1)利用者の代理人若しくは契約締結を媒介した者
(2)利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー
2.本条に基づきシステム利用契約や回収依頼を解約してすべてのサービスが停止した場合、当社は当該解約・停止により利用者に生じた損害賠償責任を負いません。
運営者は、利用者の承諾なしに本サービスの一部、もしくはすべてを一時中断、または停止する場合があることについて同意します。
運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、利用者の書面による事前の承諾なく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき、本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
1.運営者は利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録した電話番号またはメールアドレスへ通知を発信することにより、その義務を果たしたものとします。利用者は、登録メールアドレスへのメール送信は、理由の如何を問わず、送信失敗、遅延、未着が発生する場合がある旨を予め了承するものとし、運営者は、これにより発生した一切の損害について、如何なる責任も負わないものとします。
2.運営者は、利用者が本サービスを利用できなかったことにより発生した一切の損害について、如何なる責任も負わないものとします。
3.運営者が利用者に対し、個別契約を受け付けた旨告知した後、運営者の都合でキャンセル代金の請求・回収を承れない事由が発生した場合、運営者から利用者へ個別契約の解約を通知する場合があります。
4.運営者は、運営者による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の会員登録の取消、個別契約の解約、サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5.コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報の送受信が行われたことに基づく利用者の損害については、運営者は一切の責任を負わないものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争（調停を含む）については、横浜地方裁判所あるいは横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年2月5日制定